ヤスミン様 貴ホームページ拝見・拝読いたしました。
私も、国際法を無視したあの米英のイラク（フセイン体制ではなくあきらかに「イラク国民・ムスリム兄弟姉妹への攻撃」です）攻撃に非常に憤りを覚えて「脱英米資本・アメリカ戦争資本製品不買・アメリカ的生活様式脱却・米英のたくらみ分析」という「ジハード」を闘っています。私も信仰をもっています（イスラームではありませんが）から、「神の教え」がいかに自分自身にとって重要かはよくわかります。
これは、単に「ムスリム」のみならず、「真摯に信仰を守り、平和と正義をこの地上にもたらそうとする宗教者」全てへの「不当・暴虐な攻撃である」と実感しています。つまり米英政府は単にムスリムのみならず地球上のすべての真摯に平和と正義を求めて努力する宗教者・市民と敵対しているといえましょう。
下記に私が米英のイラク侵略中にいろいろ調査して判明したことがらや私なりのこの侵略戦争について考察した論文を書きましたので貴ホームページに掲載お願い申し上げます。
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論文・「これはイスラームへの戦争だ！！」
ブッシュ一派率いる米英「有志連合」軍のイラクへの侵略に抗議するー
副題：米英イラク侵略の宗教戦争・経済制度戦争（弱者に優しい「スーク経済」対仮借なき弱肉強食の「欧米資本主義・自由主義経済」との戦争）的側面、そして「アメリカがイスラーム化する日」
１）序文：
よくテレビのニュースやインターネット上ではこの戦争はアメリカ資本が石油利権欲しさにはじめた戦争であると言われていますが、この米英のイラク侵略はもう一つの側面を持っていると私は考えます。
２）仮説の提示：
それは「米英が仮借なく推進する自由主義市場経済（要するに弱肉強食の経済）に反するような「弱者にやさしいスーク経済（ザカート「喜捨」）を宗教教義の中に折り込み、かつ「高利の利息」を取ることを禁止しているイスラーム)に対する米英の一方的な侵略・虐殺・戦争という側面です。
「イスラームの宗教とスーク経済の精神 ・奥田 敦 慶應義塾大学総合政策学部助教授兼政策・メディア研究科委員 （奥田様もムスリムです）」
３）イスラームの教えと近代合理主義の欠陥：
私は最近「イスラーム」の勉強を始めて「聖クルアーン」の日本語訳を読んでいますが、「弱者救済」と「節約・節制」の教えが徹底して強調されていることに驚いてしまいました。
「慈悲あまねく慈悲深きアッラーの名において 聖クルアーン・アラビア語・日本語検索」
ひるがえって、西欧起源の近代合理主義・科学技術・資本主義がいったい何をもたらしてきたかと考えると、慄然とするものがあります。
「社会思想史前期テスト・近代合理主義批判」
ゆとり教育追考（１０）： 「あなたは子どもに、何を伝え残しますか」
Flower様ご意見「現在、起きている事の多くは、この、古来からの日本固有の精神文化の発展的継承が正しく行われて来ていない事に起因すると思えるのです。経済史上主義を核とする近代合理主義が、国全体としてもそう言うものを伝承する人材の育成を阻んで来ました」
この近代合理主義・科学技術・資本主義の跳梁跋扈に対して、西欧社会の基底をなす「キリスト教」や「ユダヤ教」が果たして、これらのマイナス面を抑制する力を持っているかと問えば、「宗教の世俗化」によって、個々の良心ある人々や組織などの必死の努力にもかかわらず、残念ながら事態は年々、悪い方向へ向かっているのではないか、というのが私の偽らざる感想です。
しかし、「聖クルアーン」の中には「人間の欲望の野放図な野放し」や「侵略戦争」、また「モノやカネ、あるいは出世などを唯一神アッラーの上におくこと」を厳しく戒める教えの言葉が強調されています。
４）米英の政府・権力者・資本家は「イスラーム」を敵視する。
つまり、現在の米英の指導権力者たちにとって、「イスラーム」が世界中やまたアメリカ・イギリスの国内で流布してムスリムが増えたら、「自分たちの作った資本主義経済・国家体制・価値観・軍隊などの支配装置」で民衆を支配できなくなるので、昨年の９・１１同時多発テロ（アメリカの自作自演説の指摘あり・田中 宇氏）で、わざと「イスラム原理主義者・オサマ・ビン・ラディン」という「悪役」をでっちあげ、「その実はアメリカ国内のムスリムをアメリカ合衆国憲法の人権擁護規定に引っかからないようにアメリカ政府・情報機関（FBIなど）が「宗教弾圧」をしている」という側面もあるのではないのでしょうか。
「仕組まれた９・１１ アメリカは戦争を欲していた・ 田中 宇 著 PHP出版」
「田中 宇の国際ニュース解説・テロをわざと防がなかった大統領」
「田中 宇の国際ニュース解説・イスラーム世界の激動」
５）アメリカのムスリム・現状と「アメリカのイスラーム化」の可能性：
現在、アメリカのムスリムは推定７００万人いると言われていますが、アメリカ国内で「貧富の格差」が開いてきている現在、比較的貧しい階層のアメリカ市民が「弱者救済システムがしっかりしているイスラーム」になだれをうって「改宗」する可能性は非常に高いと思われます。
「田中 宇の国際ニュース解説・世界中で広がる貧富の格差」
「アメリカのムスリム、ヨーロッパのムスリム ジョスリーヌ・セザリ（Joceline Cesari）国立学術研究センター聖俗社会学グループ、コロンビア大学客員教授 訳・北浦春香」
アメリカは国民の７０パーセントが何らかの宗教を信じているといわれる「宗教大国」ですから、アメリカで「貧富の格差」が開いても、アメリカ市民が「共産主義・社会主義（無神論）」を信じるようになり、アメリカで社会主義・共産主義革命が起きる可能性は非常に低いでしょう。
「アメリカと「神」 － 森 孝一 同志社大学」
むしろ、「アメリカにおける静かなイスラーム革命（アメリカ市民の過半数以上がイスラームに改宗し、アメリカ政治がムスリム勢力の影響を無視できなくなる。あるいはパレスチナのムスリムを弾圧・迫害しているイスラエルに多額の軍事・経済支援をしている現在のアメリカ政府の外交方針が、アメリカ議会のムスリム系議員の増加により変更を余儀なくされる）」という、現在のアメリカ合衆国の世界支配構造が根底から覆る可能性はきわめて高いように思われます。
「全米ムスリム評議会ホームページ」
端的にいってしまうと「ホワイトハウスが「ホワイト・モスク」になる日」もそう遠くないのではないかと考えられます。
６）米英の権力者たちの「衝撃と恐怖」・アメリカへのイスラームの浸透：
ですから、その事態を危惧しているブッシュジュニア政権が「テロリスト取締り」のためと称して、「反テロ愛国法」や「国土安全保障省」を作ってアメリカ市民への監視・管理・弾圧体制を強めているのは、
「実はアメリカで静かなイスラーム革命が起きるのを防止しようとしている」
という仮説を立てれば説明できるのではないのでしょうか。
「反テロ愛国法英文全文・プライバシー情報センター（アメリカ）」
「アメリカ合衆国憲法全文・在日米国大使館」
「盗聴法廃止署名実行委員会ニュース vol.8 より テロ後の世界に広がる 監視社会化の動き」
冷戦の崩壊以降、米英がなぜか「イスラーム諸国」を敵として、執拗に出兵やミサイルによる攻撃や、ユーゴスラビアやボスニア・ヘルツェゴビナなどに武力介入を繰り返してきたかの理由の一つとして、「反イスラーム戦争」を戦うためという理由を挙げることができるのではないでしょうか。
「米国年表 その３ ２００２年５月３０日」
今回の米英のイラク侵略も、石油利権獲得とOPEC（石油輸出国機構）第二位の産油量を誇るイラクをつぶすことによる、OPEC弱体化とイスラエルへの敵対勢力潰しの外にも、「フセイン行方不明」を口実に米英兵がイラク市民の家屋を家宅捜索してまでイラク市民（ムスリム）を挑発している理由は
「反イスラーム宗教戦争」
「萬晩報・戦争は聖地回復の第一歩 ・2003年02月28日（金）ドイツ在住ジャーナリスト 美濃口 坦」
というこの戦争の側面をよく物語っているのではないのでしょうか（米英の額面どおり、この戦争が「独裁者フセインからイラク国民を解放するため」というのなら、イラク市民の敵意をあおるような執拗な家宅捜索などしなくていいし、イラク南部の「バスラ」で起きた、「統治機構の解体による略奪の横行」に対しても事前にきちんと計画して対応ができていなければおかしいです）。
「無政府バスラで略奪頻発・産経新聞 2003年４月９日」
７）「１２世紀の十字軍・「スーク経済」対「利息経済」の経済制度戦争」
話はさかのぼりますが、１２世紀に起きた、いわゆる「聖地回復」のための、キリスト教徒による「十字軍」も、従来言われていた「聖地エルサレム奪還」や「富の略奪」の外にも、「ベネチア商人」たち（利息経済・金融）による、「スーク経済制度」（イスラームの教義による弱者救済・高利禁止の歯止めがかけられた経済制度）をつぶすという目的があったものと思われます。
「十字軍」
８）「テレビの害悪」
このような「米英イラク侵略の裏の事情」は、やっぱり「戦争のテレビ中継」を見っぱなしではなかなか気が付かないのではないかと思います。「テレビは歴史を語らない、刹那的なメディアである」という思いを、今回の米英イラク侵略の報道に接して（但し「テレビ」はまったく見ませんでした。もっぱら「インターネット」での検索と掲示板での米英支持派その他の方々との討論で自分の考えを深めました）
私は自分自身の確信を深めました。
「危険！テレビが幼児をダメにする！！」
「良い本と出会うために」
９）自分自身の「ジハード」・「豊かな暮らし」は米英の「ワナ」
今後の「反戦運動」なんですが、私は自分自身に課している、
の「掟」（ジハード）を守ることで、「反戦意思表明・活動・自由な言論活動」
の束縛となるものにはまらず、また「アメリカ・日本の政界・財界・官界その他」が作った日本国民支配の装置から比較的自由でありつづけることで「反戦」していきたく思います。
１０）「日本の真の「国防」とは・まず自給率の向上と省エネ・倹約から」：
最後に、「治にありて乱を忘れず」、本当に「戦争」を止めたいと思ったら、省エネ・省資源・節約・倹約などの「人を殺さない国防活動」（資源の無駄を省くことは日本の資源・エネルギーの消費量を下げ、結果的に日本の資源エネルギーの「対外依存度」を下げることになる「立派な国防活動」です）
そして「マクロビオティック推進・国産無農薬農産物・食品愛用」による、日本の農村復興活動を通じた「血を流さない国防活動」を推進していきたく存じます。
「桝添要一ホームページ・変える！ 第４章 生活様式を見直す［環境保全による安心］
リサイクル社会を江戸に学ぶ ・不可欠な、エネルギー資源の有効利用、環境保全への視点」
対北朝鮮問題で、「日本も核武装すべき」とか、「北朝鮮に先制攻撃すべき」などという極論もネット上で見かけますが、「本当の国防活動」とは「まず、日本が食糧・資源・エネルギー・情報その他」の資源を完全に自給できるように、地道な「国産品愛用、農地回復(増反運動）、日本の国土回復を心がけていくこと」ではないかと私は考えます。いたずらに日本が軍隊を増強したり、ましてや日本が核兵器を持ったりしても、自国の「脆弱性」（食糧その他の自給率の低さ）を是正しなければ、「在日米軍」に「イラク」のように「悪者国家」呼ばわりされて「在日米軍基地」から、米軍が日本本土を「空爆・制圧」して終わりでしょう。
「朝日新聞国際ニュース 更新日時 : 2003年03月17日(月)12:06
「日本の核武装検討の可能性」 米副大統領が言及
「第二院クラブホームページ・「日本も核武装が必要」論を追う」
１１）「日本人への提言・米英だけが世界ではない」
また、「世界は米英西欧諸国からだけ成っているのではない」ということを念頭において、「イスラーム」や「中国」、「韓国」、その他近隣諸国諸文明の学習をすすめていくことも、「日本の対米従属一辺倒」を是正するためには非常に必要ではないかと私は考えます。
「伊斯蘭（イスラーム）文化のホームページ」
「韓国文化芸術振興院」
「中国語・中国文化関係リンク集」
１２）結語「イラクのムスリム兄弟姉妹とともに連帯・共闘（ジハード！！）しよう！！」
この「米英政府の蛮行・大義なきめちゃくちゃな戦争」は、単にイラクのムスリムだけではなく、全世界の一般市民に対して仕掛けられているのだということをひとりでも多くの人に気づいて欲しいですね.。そして全世界の一般市民・宗教者が心を一つにして米英イスラエル指導者とその軍隊の不正・腐敗・侵略行為をゆるさない闘い（ジハード）を闘いぬいて、この地上に「正義・平和・自由・公正」をもたらすために、ともにたたかいましょう。
２００３年４月１４日
神奈川県鎌倉市
医学論文翻訳業 トランス内田
内田 司
E-mail:trans-uchida@k7.dion.ne.jp