司法書士は、身近な街の法律家です。

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◆債務整理

　債務整理とは、お勤め先の会社業績悪化などにより収入が減ったり、急な出費がかさんだりして、借金の返済が厳しくなった場合に、返済方法の見直しや、借金の一部、または全部の免除等を受ける事により、平穏で安心できる生活を取り戻す為の手続きです。大きく分類すると以下の方法があります。

• 任意整理　　相手方業者と直接交渉し、債務の返済方法や利息の変更などを取り決め、返済していく手続きです。あくまで任意なので法的根拠がなく、相手方が拒否をすればうまく整理できないケースもあるので注意が必要です。払いすぎた利息がある場合は債務額が減少することがあります。
• 個人再生　　裁判所に現在の財産・家庭収支状況などを報告し、現在ある借金を一部減額してもらい、原則3年間で返済していく手続きです。住宅ローンがある方で、家を残して手続きを希望される方に適しています。ただし、一定の収入が今後も見込めることが必要となります。
• 自己破産　　裁判所に財産と債務額を報告し、財産と債務を清算する手続きです。自動車や住宅などは手放さないといけません。ただし、債務も無くなるので一からやり直すには、生活再建がしやすい手続きです。ただし、借入原因に問題がある場合や、財産隠しなどが判明すると免責されない事があるのでご注意ください。　　

　過払い請求　消費者金融との取引や信販会社とのキャッシング取引において、法定金利以上の利息を支払われていた場合に、その払いすぎていた利息の返済を業者に請求する手続きです。原則、取引終了時から10年で時効となるので、まだ手続きをされていない方は、お急ぎ下さい。

その他の手続き

◆遺言・相続

　遺言は生きている間に、自らの考え、意思を表明しておく為の方法です。遺言でしかできない意思表示もあります。残された方々の紛争や問題を未然に防ぐ役割があり、お子様がいらっしゃらない方や内縁関係にある方がいらっしゃる方などは遺言をしておく事が望ましいかと思います。
　相続とは財産法上の地位を特定のもの者に承継させることです。財産法上の地位とは、土地・建物の所有者としての地位や債権者としての地位、負債がある場合は債務履行義務者としての地位も承継されます。相続人は、原則として自己の為に相続の開始があったことを知った時から3か月以内に以下のいづれかを選択する必要があります。

• 単純承認　　財産法上の地位をすべてを承継すること。
• 限定承認　　相続財産の限度でのみ、債務及び遺贈を弁済するという条件を　　　　　　つけて承継すること。
• 相続放棄　　債務超過の場合などに、相続を否認すること。

◆成年後見

　成年後見とは、精神上の障害（認知症など）によって判断能力に衰えがでてきた方を援助・保護する為の制度です。判断能力が衰えた方をターゲットにした犯罪が増加している事もあり、そのような被害を未然に防ぐためにも有用です。

◆その他

　消費者問題・労働問題に関するご相談も一度ご連絡下さい。