＊この物語はフィクションです。登場する人物や団体は実在するものと一切関係ありません。
但しISO規格の解釈と引用文献や法令名とその内容はすべて事実です。

本日16時 感染者　841人 死者　　　58人

2020年7月になった。
連日連夜、ニュースでもワイドショーでも報道された新型コロナウィルス流行は、いつしか収まったように見える。実際6月末からコロナによる死者は報告されていない。
コロナは終息したのか、再び猛威を振るう嵐の前の静けさなのか？
実際には凪（なぎ）はひと月しか続かなかった。

人事部である。

「下山君、ちょっと教えてほしいのだが、人事部長から今回の緊急事態対応の手順を作ったことに質問された。
事業継続計画ってあるじゃない、あれでは間に合わないのかという。どうなんだろう？」

「まず事業継続計画（BCP）というのは戦略なのですよ。戦略とは大局的なもので、言い換えれば政治家とか将軍が考えることで、目の前の戦いには無縁です。法律で言えば基本法、会社の文書で言えば方針でしょうか。
今回作成したのは戦略の下の戦術の更に下の戦闘教義でして、文書なら作業要領書レベルだということです(注1)」

「事業継続計画の下位文書ということ？」

「事業継続計画のひな型というのは多々公開されています(注2) 。そういうのを見ると、個々の対応について下位文書を作ることになっています」

「当社はそれを作っていなかったということか？」

「そう言えるかもしれませんが、発生する緊急事態というのは多種多様です。だから予めすべてに対応するものを作るのは難しいと思いますね。
例えばHIVが現れた1981年には、どのような感染ルートなのか治療はあるのか全く分かりませんでした。そういうものの対応手順を作りようがありません。
今回は呼吸器の感染症で飛沫感染であることが分かっていた。だから予防には手をアルコール消毒とかマスクをする、人と人の間隔に留意するのは当然の流れです。
これが感染症に対応する一般的なものを作れば、意味のないものになるでしょうね」

「ということは発生した問題に対応して、詳細手順は作らなければならないということか？」

「理想としてはすべての感染症への対応が書かれたマニュアルがあれば良いですが、それはできないでしょう。今回は流行する恐れのある感染症がどのようなものか分かっていて、対応できてラッキーだったと言えるでしょう。常に今回のようにいくとは思えません」

生産技術本部である。
山内はISOの維持審査を思い出し……いや、彼の名誉のために言っておくが忘れたのではなく、緊急事態対応を優先させていたのだ……磯原を呼んで維持審査の状況を確認する。

打ち合わせコーナーで山内、磯原、岡山が集まって話をする。

「ISO認証関係は本社・支社だけでなく工場も合わせて、岡山さんに担当してもらっていますので、彼から説明します」

「ISO規格はISOという国際機関が策定しますが、その認証はお金儲けのビジネスで民間機関がしているわけで、認証のルールは各国の認定機関が集まったIAFという団体が決めています。IAFのルールでは前回審査後12か月以内となっています。

もちろん今年は新型コロナウィルス流行のために世界中で国民生活も事業活動も混乱してますから、杓子定規に実行できません。それで今年4月にIAFは、審査の期間を6か月延長、つまり前回審査時より12か月以内でなく18か月以内に行えばよいという通知を出しております(注3)。

当社の前回の審査は昨年7月ですので、来年2021年の1月までにすればよいことになります。
あのとき山内さんに口頭で報告していたと思います。あっと、本社各部門と支社には課長代行名で公文を発信していました。山内さんにもTOで送っております」

「うん、それは知っている。それで緊急事態が解除されたわけで、どうなったのだろう？」

「ええと解除されたのちに認証機関の大日本認証に、審査日程をどうするのかと問い合わせました。先方は審査してない3か月分が溜まっているわけで、すぐには日程が決められない、7月になったら向こうから日程を提案するとのことでした。
あと数日したら問い合わせようとしておりました」

「おいおい、向こうが日程を言ってきてもこちらが対応できるかどうか、大丈夫なのか？」

「向こうの話では10月以降ということでしたので、7月末までに提案があれば、内部の調整ができると考えます。
なお向こうから一部でもリモート審査をすれば、時間短縮にも費用削減にもなるから、それも考えてほしいとのことです」

「なるほど。じゃあ、現時点特に問題はないということか」

「あのう、審査のルール上は時期がずれても問題ないのですが、それでは昨年審査時期をずらした目的である、年末は繁忙期のために避けるに反します」

「今回の非常事態による延長は、それ以降の審査にも引き継がれるのだろうか？」

「次回以降は当初のインターバルに戻るようです。後で確認しておきます」

「となると繁忙期云々は1回だけということか。じゃあ、その線で行くことで良いか？」

「実は私は考えていることがあります」

「なんだ？」

「まだ岡山さんと話をしていないのですが、いよいよ審査というか認証の効果を検証して、認証を継続するか否かを決めるときが来たのではないかと思います」

「それは以前から懸案ではあったな。とはいえコロナとは関係ないよな？」

「いやコロナ流行によって、どの認証機関もリモート審査の拡大を提案していますので、それも理由のひとつです」

「ええと、小出しでなく磯原が考えていることの全体像を話してみろ」

「まずは、認証の効果ですが、認証の効果は現在ないという意見で一致していると思います。

前回のクロージングで改善の機会として、ひとつは会社規則が読まれていない・活用されていないということであり、もうひとつは機能が大きく本社に偏っていて工場の機能・力が弱いことでした（第124話）

外交辞令かどうか山内さんは、ありがたい指摘だと感謝していましたが、いずれもこのメンバーは元から認識しており、その改善に動いてもいたところです。もちろん第三者が同じことを語ったので、それは正しかったという見方もありますが、その確認に400万かけることはないと思います。

また所見報告書にありましたが、営業所の多くと支社の一部においては認証を受けるまでもないのではという意見の記載がありました。まあ、これも以前から気付いていたというか、自明のことでした。
20世紀末にISO認証という大流行があり、大手企業は工場だけでなく本社も支社も認証に走ったわけです。それが必要なのか改善効果があるのかということを考えずに。
審査員でさえ無用と考えのでは無駄でしょう。

ええと実際に現場に行って現実を見ても出てくる講評があの程度なら、リモート審査では一層チェックの深みがなくなり見つかるものも少なくなるでしょう。
会計監査をリモートでできるかもしれませんが、帳票の真偽とかハンコがどのように押されたかなんて分からないでしょう。電子マニフェストならどこでもモニターを見ればよいですが、手書きのマニフェスト票は真偽の判定は難しいですね。まして契約書をモニターで見ても意味がありません。本物か否かモニター越しで分かるはずありません。
リモートで監査できるのは、業務も電子化されたものだけではないのでしょうか。手書きの書類や帳票をモニターで見て監査できるとは思えません。
審査が表面的なことだけなら認証が必要な企業ならともかく、我々にとっては金を払う意味がないと思うのです」

注：語っていることが理解できないかもしれないが、マニフェスト票をみれば筆圧による凹みで記入した順序がわかるし、インクの色を見れば同じボールペンで書いたか否かも分かる。それは違反であるかに直結する。

	資材課長 24.01.22 藤 島
	陰影が滲んでいる のはわざとですよ 手でこすれた感じ にしたつもり

思い出したのだが、ISO9001審査が始まった1990年代前半に、検査記録にポストイットを貼ってコピーしたとかいう事件()を聞いたことがある。
よくあったのは日付がひと月前の印影に触れた指がスタンプインクで汚れたり……当時は審査日はシステム構築後〇か月以上と言われて、様々な記録の日付を戻したのだ。
印紙をはがして使いまわすのもあった。それはISO対応じゃなくて脱税だ。

昔々、業務監査をしていた方から、そういったテクニックを教えられました。おっと、使うためじゃなくて、見つけるためですよ。
ISO審査とはそんな泥臭い、犯罪捜査じゃないんだとおっしゃる方もいるかもしれません。でも証拠を基にしなければ審査じゃないよね？

「次の問題は、ISOMS規格の構成が現実とあっていないことです。 ISOMS規格には多数ありますが、どのISOマネジメントシステム規格も、標準テキストというものを基に点検する分野を入れ替えているだけです。
ですが会社の仕組みは切り分けがISO規格とは逆なんですよ。

現在のJTCGの作ったMS規格の構成は、現実の企業の文書とは共通的な要素と固有の要素の切り分けが違うというかつまみ食いなのです。ISO審査で説明するには、スタートから実態と遊離してしまうのです。

ISO審査はマネジメントシステムの審査と語っていますが、実際にはシステムの審査ではありません、会社のマネジメントシステムから、審査するカテゴリーに関連するものを抜き取って見ているにすぎません。

緊急事態対応を考えたときのことを覚えていらっしゃるでしょう。総務も人事も環境も、親があって存在する。決して環境だから環境の緊急事態があり、人事には人事の緊急事態があるわけではない。
審査員にとっては品質の緊急事態と環境の緊急事態はカテゴリーが違うでしょうけど、会社にとっては品質であろうと環境であろうと不祥事であろうと分ける意味がありません。

現行のISO審査を受けること自体、常にその説明をしないと審査が円滑にいかない。もちろん審査員の力量の問題もありますけどね

ええと言いたいことは、会社をいかに良くしていくかを考えれば、ISOMS規格などに拘らず、現実に合わせて最適解を求めるべきです。それは結果としてISOMS規格と構成は異なりますが、ISOMS規格を満たしているはずです。
とはいえISO認証しなければ満たしていると説明する必要もありません。

更なる問題は審査費用です。審査に関わる費用は社外に出る目に見えるものもありますが、内部で管理不備として現れるものもあります。本社支社の審査はあるがまま見せるといっても、審査の応対、オープニングやクロージングの参加、アテンドなど人件費もかかりますし、多くの部門では審査に見せるためのパワーポイントや紙の資料を作っています。想像ですが、この人件費だけでも100万や200万は行くでしょう。もっとかもしれません。

本社支社の審査のために600万もかける意味があるのかどうか、私はないと考えます。これを回収するには10億くらい売り上げアップがなくちゃ割に合いません。まあ1兆円企業にとっては10億は微々たるものかもしれませんが、担当としては我が身を切られる思いです。
何事も費用対効果です。ということで認証を返上するのが良いのではないかと考えます」

「確かにそう言われると、認証機関を変えても得られるものに変わりはなかったようだな」

「いや、認証機関を変えることによって、効果がないという情報が得られたのです。分かったというか認識したということでしょう」

「審査方法を変えて、更には認証機関を変えても、現行のISO規格による審査では、我々の望む効果が出るわけがないということか？

磯原は無駄が山積みだった審査をまっとうにしてくれたが、限界があるという。
岡山はそれを引き継いで更なる改善あるいは省力を進めてくれるだろうが、どう考えている？」

「私は研究所と工場でISO14001審査を見ていましたから、本社では考え方が180度違うと感じました。研究所や工場では規格に振り回された対応でしたが、本社では現実を見せるということで対応しています。それは素晴らしい。

磯原さんはそうであっても審査による改善効果はないとおっしゃる。工場や研究所の人から見たら次元が違うと言うでしょう。
しかし磯原さんのように大局的に考えれば、認証の効果がなければ止めるべきは自明です。私も昨年認証機関の移転の検討を磯原さんから指示されてから、ずっとそれを考えてきました。

結局、認証を継続するか返上するかの判断基準は、ISO認証でメリットを受けている部門があるか否かでしょう。メリットとデメリットを天秤にかけるのではなく、メリットを調べて、それが僅かであっても必要なら認証は必要です。認証返上によってビジネスにダメージを受けるなら、全体の費用対コストでは判断できません」

「なるほど……そう語っているわけだから、認証によるメリットを享受している部門を調べているわけだな？」

「はい、本社各部門と各支社に認証の効果を問い合わせしています。その結果は定性的でしかありませんが、認証を必要としている部門もあるということです」

「認証が必要なのはどういう部門だね？」

「本社の認証範囲の中には事業本部があり、その中には工場を持たない事業部があるのです」

「あぁ〜、分かった」

「お気づきのようですが、工場を持たない事業部の製品は100%社外から調達しており、それもOEMもあればODMもあり、完全に先方の標準品を名称だけ変えているものもあります。
そういうものはBtoBで、客先のグリーン調達基準で形式だけでもEMSの認証をしてほしいといわれるそうです」

注：1980年代以前はみなひっくるめて外注と呼んでいた。外注といってもさまざまだから、社内で外注が作業をすれば構内外注、OEMやODMは製品外注と呼んでいた。
どれも「社外」に「注文」するのだから「外注」と呼ぶのはおかしくない。

「いまどき電気電子製品を作っている会社なら、ほとんどがISO9001や14001を認証しているだろう」

「でも製造が社内なら認証している工場で作っているといえますが、外から買っている品物を、製造元は認証していますといえるのでしょうか？」

「昔々、欧州のISO9001認証が必須と言われた時代は、販売元じゃなくて製造元にISO認証が要求されたものだが……
分かった。それ以外ではどうだったのかな？」

「意外だったのは営業関係で、ISO14001の認証が必要といったところはありませんでした。そもそも欧州の化学物質規制、ROHsとかREACHが始まってからは、EMSなどを要求するところは激減です。またEMSといってもいわゆるISO14001のようなものではなく、化学物質管理の仕組みを要求しています。
そんなわけでグリーン調達でのEMS認証という質問で、本社や営業部門などに言及したものは少なく、製造部門への要求ばかりの状況です」

注：2016年頃から特定の化学物質混入防止のために、マネジメントシステムを求めるものが増加してきている。このマネジメントシステムはISO14001のように包括的、形式的なものではなく、即物的で、その作業の目的や是非の基準も明確になっている。

「ちょっと気になったが、グリーン調達の要求は本社や営業部門に言及していないということだが、それは先ほどのOEMやODMはどうなんだ？」

「どうなんでしょうね？ まだ相手先に問い合わせてません。これから確認します。
もしかしたら当社の事業部が認証していなくても、全く心配ないかもしれませんね」

「詰めが甘い、しっかりしろよ」

「はあ、すみません。
ええと、その他の部門の回答ですが……
人事、監査、法務といった部門では、現在の審査では意味がないという見解です。監査部は以前廃棄物関係の不具合の見逃しがありましたが、ISO審査でも見つけていないわけで敵愾心があるのでしょうか、まあ、それはともかく審査は意味がないと回答しています。

総務部は本社・支社ともに、廃棄物処理を関連会社に委託していますが、その管理不十分に気付いたとして、一度だけなら効果はあると記しています。二度目以降は効果がないそうです。まあ法に関わるものが少なく一度指摘されたら二度と問題は起きませんから。

事業本部は時間の無駄という回答もありましたが、工場がこんな無駄をしていると分かったという記述もありました」

注：これは私の妄想ではなく、自分自身の経験と他社の知り合いなどに聞いた話を基にしている。
現実にISO14001認証は15年も継続して減少し、ピーク時の6割を切ったわけで、必要と認識している企業が少ないのは間違いない。

「いやはや、認証の価値はそんなものなんだねえ〜」

「申し上げたように数値で表示できませんが、定性的には以上です」

「磯原よ、組織の一部だけ認証というのもありなんだろう？」

「組織の一部というよりも、社外から調達している部門をひとつの組織とみればクローズしているわけです。ただクローズしていると説明できる理屈付けが必要ですかね？ 認証機関と話し合って決めれば良さそうです。
いずれにしてもそれぞれの組織を個々に認証してもらうことは、やぶさかではないでしょう。
岡山さん、該当する事業部はいくつありますか？」

「情報システムではケーブル類とかキーボードなどのパーツ、それからモニターなどのユニットです。いずれも市販品そのものか、定格ラベルの張替ですね。
グリーン調達基準を受け取った時点で、製造部門限定でよろしいかを確認する必要がありますね。範囲を広く考えれば物流や事務の環境負荷もありますが、微々たるものです」

「実際問題として先方の仕様のままとか銘板だけ違うなら、販社と同じですからISO14001認証の意味なんてないでしょうね」

「そういうものは処理ルートだけ、工場を通すとかしたほうが早いのではないか」

「ISOのために処理ルートを変えるのもしゃくですね。真面目にそうすれば、伝票、お金の動き、みな影響しますから。
これについては個別に検討するということにしましょう」

「分かった。報告書にはそういう注書きを付けてください。それと具体的に認証機関と顧客両方に対応を確認しておいてくれ」

事務所に戻って磯原は岡山に立ち話をする。

「ペンディングはOEMのたぐいだね。該当する事業部に客先に問い合わせて、調達先というか製造場所のISO認証で良いのかどうか確認してほしい」

「実を言って皆30名くらいの小規模なビジネスユニットなのですよ。ひとつは本社ビル内に居住していますが、他は浜松町とこの近くの雑居ビルに所在していますね」

「問題は認証することでなく、個別になればお金がかかるね。30人でも審査工数は4人工だろう。審査料金は50万か〜大金だなあ。それを3か所それぞれ契約して審査するなら現状の審査料金の半額にもなってしまう」

「分かりました。顧客が了解してくれればハッピーですね」

「まずは事業部から客先に認証の要否を当たってもらうことだ。どうせ向こうも外注していることはわかっているんだろう。
案外、まったく気にしていないかもしれないよ」

　本日のグダグダ

あのう……言い訳ですが、文章も流れもシッチャカメッチャカかもしれませんが、ここ二日三日具合が悪く頭が回りません。お許しを

注1		戦略（strategy）とは戦争の計画であり政治と密接な関係にある。そもそも戦争は政治の延長であり、戦わず目的を果たすならそれがベターな戦略である。 戦術（tactics）とは戦略の枠内で個々の戦闘を遂行するための方法。 戦闘教義（combat doctrine）とは、個々の戦闘における形や戦法。 野球で言えば、選手育成かトレードで補強するかが戦略、スタメンを考えるのが戦術、投球や犠牲フライの組み立てが戦闘教義である。 マーケティングでいえば戦略とは顧客ニーズを理解し持続可能な競争優位を確立するための計画であり、戦術とは宣伝広告の方法、インフルエンサーの活用、メディアミックス、コラボレーションなどであり、戦闘教義は販売時点での手法になる。
注2		中小企業庁　「中小企業BCP策定運用指針」
注3		IAF発行の新型コロナウィルス感染拡大にかかるよくある質問（2020年4月2日）