注：ISOMS規格とはISOのマネジメントシステム規格のこと。マネジメントシステムと自称したのはISO14001が嚆矢です。ISO9001は2000年改定までMS規格ではありませんでした。

裁判には「法定罪刑主義(憲法31条)」という原則があります。それは有罪とするには法律で「これをしてはいけないと決めていなければならない」ことです。
最近はインターネットとかコンピューターが広まって、新しい犯罪がどんどん現れています。そういう中には法律でしてはいけないと、定めていないものもあるわけです。それは犯罪にならない。
じゃあ、どうするかとなると、新たに法律で「これは犯罪です」と決めないといけないわけです。
更に法律には「不遡及の原則(憲法39条)」というのがありまして、制定前の行為は罪に問えません。

裁判にはもうひとつ、犯罪を立証する証拠がないと有罪にできないルールがあります。これを「証拠裁判主義」といいます。
「自白したから有罪です」ではだめです(憲法37条)。
証拠がなければ、犯人に間違いないと思っても無罪です。裁判で無罪とは犯行をしていないことではなく、証拠がなくて有罪にできないことも含むのです。
日本語では「無罪」と言いますが、英語では「not guilty」です。これは「有罪ではない」という意味ですから「罪を犯していない」ではありません。日本でも「無罪」ではなく「有罪でない」と言うべきですね。


ISO審査も裁判と同じく、不適合にするにはどの要求事項が該当するか、すなわち根拠を明らかにしないといけない。
「4.4.5文書管理に反しています」なんていうのは、根拠が書いてないからダメ。そんな審査には、異議申し立てですよ。
4.4.5の文書管理には、shallが２個ありますが、要求していることは２種類じゃありません。文書の所在、レビューの実施、承認(決裁)、最新版が利用できることなど10数種類あります。そのどれに該当するかをしっかり書かないと、審査員がNGです。

注：この物語は1997年時点ですから、ISO14001:1996を基にしています。

所見報告書に「4.4.5文書管理に反しています」なんてあれば、審査料金を払うに値しません。何を語っているのか分かりませんから、差し戻しですね。


もうひとつは証拠です。所見報告書を読んで証拠にたどり着けなければなりません。
「第4工場の温度記録表に記録していない欄が散見された」なんていうのは証拠不十分で落第です。
第4工場といっても温度記録表がどこにあるのか、二つ以上あるのかも分かりません。最低でも「第4工場の『柱N3』にかけてある〇月の温度記録表の〇日、〇日、〇日の温度記録欄が空白であった」くらい書かないと証拠とは言えません。

あとで見たら空欄がなかったら困ります。しっかりと、どこが空欄だったか書かねばなりません。空欄が分かればインクの変色とかで後で、追記したかどうか分かります。業務監査の人はこういうのを見つけるのが得意です。
翌年、審査員が是正確認するとき、不適合になったのはどこでしたかでは、笑われてしまいます。


審査が終わりました。クロージングミーティングで不適合を出されたらしっかりと根拠と証拠を確認しましょう。
記載に不足があれば「同意しません」「サインしません」でOKです。


審査が終わったら審査員のお帰りです。
審査費用の見積もりには旅費が入っているはずです。ならばタクシー券を出してはいけない。タクシー代を払うことは認証機関が二重取りになります。厳密に言えば贈賄ですね(注6)。
気分良く帰ってもらおうなんて善意ですると、とんでもないことになるかもしれません。

そして審査員はタクシー券をもらって旅費請求すると、詐欺罪になります。まっとうな会社なら懲戒処分(懲戒と言っても解雇とは限らない。減俸とか戒告などもある)になるでしょう。
審査を受けた会社が変なことをすると、ISO審査員に迷惑をかけてしまいます。渡さないようにしましょう。


なんだ審査員のことしか書いてないとおっしゃるか？
「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言うでしょう。審査のルールとか、審査員の役割や義務を知らずに、まっとうな審査を受けられるわけがありません。しっかりと審査のルールを知りましょう。
前述したように審査員に「これはどうしたら良いですか？」なんて聞いてはいけない。審査員が教えるのがダメなら、会社側が聞くのもダメです。


続きは次回ということで。
次回があるのかな？