注1：この物語はフィクションです。登場する人物や団体は実在するものと一切関係ありません。
但しISO規格の解釈と引用文献や法令名とその内容はすべて事実です。
ご注意ですが、法令は物語の時点を記しており、その後、改正があって現時点と異なるものがあります。
注2：タイムスリップISOとは
注3：このお話は何年にも渡るために、分かりにくいかと年表を作りました。
2004年2月、内閣官房で定例のM研である。
今回は鳥海議員と遊佐議員が出られないとのことで、それぞれの代理として鳥海議員の原秘書、遊佐議員の能代秘書が出ている。
佐藤議員 | 山田危機管理監 | ||
佐藤議員秘書 原 |
 |
 危機管理監付 伊藤 |
|
遊佐議員秘書 能代  |  官房長官秘書 佐川 |
||
「そいじゃメンバー揃いましたので2月例会を始めます。
本日は前回、経産省の西田さんから説明のあった事業継続マネジメントの検討、そしてそれがM研の活動に活用できるかについて考えたいと思います。
まず内閣官房の伊藤さんから追加報告というか、事業継続マネジメントの状況を話してもらいます」
「事業継続マネジメントの起こりからですが･･･従来の手書きの伝票や帳簿を、電子的な情報として取り扱うようになった1970年代にハードコピーより電子データが脆弱だと認識され、アメリカやイギリスの銀行で、大規模災害やシステム障害によって事業停止になる危険性の認識が高まりました。当時は事業継続とは電子化されたシステムの停止対応がメインでした。
その対応は社会に大きな影響を与えることなく、必要に迫られた企業が社内で工夫するという状況が続きます。
2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけに、銀行に限らずオフィス全般において、事業継続の重要性が認識されました。
そしてまた事業継続マネジメントの対象としていろいろ考えられました。
同時多発テロに関しても、WTCビルはアメリカの富の象徴でテロの目標とされやすいということで、1993年の爆弾テロの後に拠点を移した店子もありましたし、911テロのとき速やかな避難で被害を少なくした店子もあります。避難せずにオフィス業務をしていた会社も多いのです
このような経験からテロに対するリスクを避ける避難や、事故や災害後の営業再開についての重要性の認識と対応がされるようになってきた。
しかしながら個々の企業においてそういった方法を考えることはあっても、国家レベルとか国際レベルでは仕組みの検討はなかったようです。
昨年2003年にイギリスのBSI(英国規格協会)が発行したPAS56が普遍的な事業継続マネジメントとしては最初のものとなります。これもまだ事業継続マネジメントの基準とかではなく、モデルを描いたという段階です。
現在の日本ではこれを参考に、内閣府で『事業継続ガイドライン』を、経産省で『事業継続計画策定ガイドライン』の検討を進めているところです。いずれも来年あたりに具体化されると思います。
状況はそのようなところです」
「なんでもイギリスなのね。日本はそういったものを考えてないの？」
「マネジメントシステム規格というものはイギリスが始めたカテゴリーで、未だ他の国が新規の規格を作ったとか提案したということはありませんね。
なんでもビジネスになるご時世ですから、イギリスは金鉱を掘り当てたと言いましょうか･･･」
「日本では規格を作る能力がないの？」
「そんなことありません。日本が提案してISO規格となったものもたくさんあります
多くの場合、日本の国家規格、つまり日本工業規格(JIS)を作り、それをISOに国際規格とするよう提案することになります。（JISにする前に提案するものもある）
JISを作る手順は決まっています。
まず規格の必要性がある企業や業界団体、学会、官公庁から作成提案が出されます。誰も必要と言わなければ、作ろうと動くはずがありません。
要望が審査され制定すると決まると、原案作成を学会や業界団体あるいはその分野の財団法人や社団法人などが原案作戦団体となります。 作られた原案は日本工業標準調査会･･･これは経産省の審議会です、そこで審査され承認されると、主務大臣、規格の対象によって、経産相、国交相、厚労相などがJISとして制定することになります」
注：2019年7月1日に、JIS規格の名称は、日本工業規格から日本産業規格に変更された。
日本工業標準調査会は日本産業標準調査会に変わるなどあったが、基本的に名称以外は同じである。
「じゃあ、日本では事業継続についての規格が必要だと考えた人がいなかったのね。日本は災害が多いのに」
「日本人は昔から地震、台風、火事などが多い国ですから、日本人が将来を心配していないわけではありません。
ただ一企業がそういうことに対して予防策や対処策を考えても、日本共通の基準が必要だとは考えなかったのでしょう」
「規格を作るまでは分かりました。
前回の討議は鳥海議員から聞いております。聞くところによりますと、事業継続マネジメントの目的は我々のM研とは少し違うとか」
「私もそう考えております。これからISO規格として検討される事業継続マネジメント規格は、対象分野も守備範囲も仕組みもイギリスのものをベースとするでしょう。
つまりM研の検討していることは、事業継続マネジメントの参考にはされないでしょうね」
「将来、国際規格であるISOがイギリス流の事業継続規格になるなら、我々がそれに合わせることもなく、トライアルを積み重ねて実用的なものにすれば良いじゃないですか」
「事業継続マネジメントが将来権威となり影響力が大きくなるのか、そうでないのかによって、だいぶ違うと思います。
ISO規格が主流になるなら、我々が歩み寄らないとならないでしょうね。
必ずしも国際規格に合わせることはありませんが、国家規格を作るなら、ISO規格に合わせろといルールがありまして･･･」
「佐川さん、将来はどう進んでいくのでしょうか？」
「これからの流れですが、情報セキュリティはそれ単独でISO規格になり、2005年から認証が始まります。これはIT企業にとって取引する必要条件になります。顧客情報を扱う企業は当然、システム開発、BPO、すべてがこの認証を取らないとビジネスができなくなります。
一方、企業全体に関わるISO22301は商取引上、認証を要求されることはまずありません。資金や商取引から災害、事故、事件までを包含したBCMを評価できる人はまずいないでしょうし、それを要求することも認証することも可能かと考えると、人知を超えるような気がします。
しかし認証は受けないものの、ほとんどの企業はそれぞれの会社特有のBCMを構築するでしょう」
「BCMを構築するとは、具体的にどんなことですか？」
「卑近な例を挙げれば、納期を守れなければ違約金を取られる。そのためには交通事故、台風、地震、そういった異常時が起きたときの対応策を作ります。
営利企業ばかりでなく自治体でも市民生活のために上下水道を止めないことや、災害時でも市民サービスの窓口業務を止めないことも大事でしょう。そういう体制を考えなければなりません」
「下水道が止まるなんて、懸念するのは停電位ですか？」
「最近多いのは地震による液状化でしょうか。地震の揺れで液状化現象が起き、下水配管が浮き上がります。
それを原状復帰するには配管を埋める溝を掘り、配管の点検と補修をするのに年単位の時間がかかります」
注：東日本大震災で下水道に大きな被害を受けた浦安市では、応急仮復旧に1か月、本復旧が完了したのは4年1カ月後の2015年4月だった。
「それほど重要な事業継続マネジメント認証を受けないわけは？」
「BCM認証を要求されてないからです。なにしろISO認証はお金がかかります。
50人ほどの小さな事業所でも毎年数十万、1000人くらいになれば200か400万、売上に影響なければ支出を抑えたいでしょう。
自治体や政府機関がISO14001認証をとるのが流行りです。今年あたりがピークになるでしょう。しかし今年からドンドン認証を止める自治体が出てきます。
商取引ならISO認証してますよと宣伝する甲斐があるかもしれません。しかし自治体は独占事業です。消防も警察も水道も隣の市の方が安いとか親切だからと転注できません。
ならば認証にかかる費用を使わず、その分を市のために使う方がベターです。
まあ、時と共に、皆さん利口になって無駄なことはしなくなりました」
この図を見ると、行政機関は認証開始と同時に認証を始めて、直ぐに認証を止めている。教育機関(ほとんどは大学)は多少世の中の状況を眺めて始め、認証を止めるのも遅い。
一般企業は他の動向を見てから認証も返上もしている。
「具体的な認証件数はどれくらいになりますか？」
「日本では認定機関がふたつありますし、また外国の認証機関から認証を受けることも可能で、それぞれの数字を調べて合計するしかありません。海外の認証機関になると認証を受けた企業が公開しないと把握できません。
それで概数ですが2024年時点でISO27001は7,000件
情報セキュリティのISO27001は伸びていますが、事業継続のISO22301の認証件数は非常にわずかで伸びる気配もありません」
「やはり事業継続マネジメントでも、日本の認証件数が世界断トツになるのですか？」
「いえいえ、ISO9001やISO14001が20世紀末に世界の認証件数の何割も占めた時期がありますが、今はもう必要性を吟味して認証を返上するところが出てきています。
ですからこれから登場するISO規格を認証するかしないかは、必要性を十分吟味するでしょう。
その結果は先ほど言った通りですが」
「将来的にISO22301の認証件数は先進工業国が多いのですか？」
「先ほど言いましたが認証件数を調べるのも手間暇かかりますし、正確な数字は分かりません。
毎年ISOが認証件数を調査しISO surveyとして発表しています。
ISO survey2024ではG9メンバー国の事業継続マネジメントの認証件数のG8の順位は、
| 世界の順位 | ★★国 名★★ | 認証件数 |
| 2 | イギリス | 440 |
| 8 | イタリア | 231 |
| 10 | ドイツ | 186 |
| 15 | アメリカ | 107 |
| 23 | 日 本 | 55 |
| 33 | フランス | 30 |
| 53 | カナダ | 10 |
| 104 | ロシア | 1 |
ご覧のように、ISO9001や14001に比べて非常に少ない。9001の認証件数の、アメリカは4%、イギリスは1.3%、日本は0.1％、そんなところです」、
「それにしても、日本はだいぶ少ないのですね」
「ISO9001の多い国は品質が良いとか、ISO14001の多い国は環境が良いということはありません」
「ISO9001って、品質が良いことのお墨付きなんでしょう」
「いえいえ、ISO9001はISO9001規格を満たしているという証明です。品質が良いということではありません」
「ISO9001んの規格を満たしているなら、品質が良いのでしょう」
「そういうわけじゃないのです。それはおいおい学んでください。
事業継続マネジメントの認証件数世界一はギリシアで第3位は韓国ですが、どういう理由でしょうか、私には分かりません。認証件数が多いと災害が多いとも、認証件数が多ければ災害の被害が少ないとも思えません。
いずれにしても品質の9001や環境の14001に比べればものすごく少ないです」
「認証件数が多いよりも災害対応が素晴らしければ良いのではないですか」
注：2026.06.25日本の八戸沖でマグニチュード7.2の地震が起きて死者なし、怪我9人
同日、南米ベネズエラでマグニチュード7.2の地震が起きた直後にマグニチュード7.5の地震が起き、死者1,400名(2026.06.28時点)、怪我3,000人という。(正確な数字は分からない)ベネズエラの地震は短時間に2度起きたことはあるが、それにしてもビルの倒壊がひどい。
日本の耐震建築は世界一だろう。だから事業継続マネジメントに手を出さないのかもしれない。
「佐川君は、M研と事業継続マネジメントの関りを、どうするのが良いと思うかね？」
「災害とか事故の予測、予防までがBCMの守備範囲と思えます。M研は即物的な運用そのものと割り切るべきと思います」
「お話を聞くとM研というのは起きてしまったことに対応することのようです。M研を止めて、BCMに全力投球をすべきではないのですか」
「台風が来るとか地震が起きるというものを、予防するとか止めることはできません。災害対策はその性質上、発生を前提に備えることになります。
ことが起きないようにできるのはカテゴリーが別ものでしょう」
「まあ、分からない人ね。事故が起きなければ怪我人は出ません」
「ええと、佐川さんがおっしゃったように切り分けをすることが大事ですね。
ここではそれに注力しましょう」
「いずれにしてもBCMはまだ存在しません。ですから当面、まあここ最近起きるであろう災害に、いかに素早く最適な対応をすることに注力しましょう」
「まあ、それしかないわな」
「ですから災害予防というのはどうなのですか！」
「佐川君、能代さんに説明してやって」
「ハッ？」
＊
＊
＊
解散した後、能代と佐川が会議室に残る。
佐川はヤレヤレという思いだ。
「私は遊佐先生に代理で出るようにと言われて来たのですが、M研の存在意義が分かりません。何のための研究会ですか？」
「科学技術が進んで、天気予報も地震予知もかなり正確になりました。
当然、その知識を活用して災害を減らそうと思いますよね。ただ法制化するには、まだ信頼性も低いし、予知情報の扱いも決まっていません。
それで正式な組織でなく内閣官房に研究会を置いて予測された災害や出来事を、被害を少なく速やかな対応ができるよう様々な試行錯誤を行っているのです」
「地震予知なんて当たるのですか？
ドクター・マジックなんて偶々でしょう。バカバカしい」
「まだ国民の信頼を得たとは言えませんが、試行した結果は、多くの人命を救っています」
「でも発生を待って対応するなら、その発生を止める、少なくても低減することを考えるべきでしょう」
「例えば昨年の実施例を言いますと、九州豪雨がありました。
従来というか現行法規では大雨が降ろうと地震であろうと、被災する地にいる人を避難させることはできません。
今、我々のしていることは、強制はできないけど災害発生前に避難をお願いしたり、洪水対応をお願いしているのです。
そういう実績を積んで法改正とかを目指しています」
「予防措置をしたら良いじゃない」
 | |
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|
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| ガミガミ | アホらし | ||
「それではお聞きしますが、集中豪雨を予防するとは、地震を予防するとは、津波を予防するとはどんなことするのですか？
具体的なイメージを教えてください」
「できることを考えるのよ」
「政治家は夢を持つべきですが、夢を見てはダメです。
何もせ夢を見て夢を語っている政治家が、リベラル政党にたくさんいる。それさえもせずにヤジるとか、国会質問でなぞなぞを出す屑もいますけどね。
いずれにしてもあなたと話す義理はありません。
失礼」
本日の真面目な愚考
前回(第178話)書いたことに若干コメントを付ける。
前回は次のように書いた。
『インシデント(incident)とは英英辞書では「出来事、特に異常な、重要な、または暴力的な出来事」を意味し、something happenedに置き換えられる」とある。
（中略）
一方、ISO22301では定義3.14で「event that can be, or could lead to, a disruption, loss, emergency or crisis」とあり、これをJISQ22301では「事業の中断・阻害，損失，緊急事態又は危機になり得る又はそれらを引き起こし得る事象」となっている。
一般語としてのインシデントは「起きたこと」の意であるのに対し、ISOの定義が「緊急事態や危機になりえることを対象にしているのは何か違う気がする。」と書いた。
私はそれを書くのにいくつもの英英辞典を引き、国語辞典を引き、ChatGPT、Geminiにも聞いた。それらをまとめると一般的な意味では次のようである。
■インシデント(incident)：慶弔に関わらず予期せぬ出来事、物的・人的被害はない
■アクシデント(accident)：事故が起き物的・人的被害が起きた。
まとめると下表のようになる。
| アクシデント | インシデント | |
| 該当する日本語 | 事故 | 出来事(良いことも悪いことも含む) |
| 意味 | 危害、負傷、または損害を引き起こす出来事。 | 予想外の出来事や、業務を妨害する出来事。 |
| 判断基準 | 身体的または経済的な損害の発生 | 損害が発生しない | 具体的事例 | 信号無視をして事故になった。 | 信号無視をしたが事故にならなかった。 |
| ボールが窓にあたりガラスが割れた。 | ボールが窓にあたったが割れなかった。 | |
| 転んで怪我をした。 | 転んだが怪我しないですんだ。 | |
| サーバーのハードディスクが壊れてシステムがダウンした。 | サーバーのハードディスクがレイド1(ミラーリング)されていたおかげで、ひとつのHDが壊れたがシステムは止まらなかった。 | |
私は上記でインシデントに「起きたこと」だけでなく「なり得ること」を含めるのはおかしいと思った。
しかし考えてみれば、「定義」なのだから語句の意味を好き勝手に決めることに制約はない。実際、過去の定義には「組織」とは「認証を受ける組織」というのもあったし「汚染」が「エネルギー消費も含む」というのもあった。
昔のBASICでは A=A+1 と書いたものだ。
注：「define」を和英辞典で引くと「定義」とあるが、英英辞典では「他のものと異なる基準、限界、特性などを説明すること」、「何かの縁や形をはっきりと示す」などが並んでいて、「決めつける」というのもあった。
要するに文を書いている人が、その文の中ではこの語句の意味はこうだと決めればdefineなのだ。
そこまでは納得したが、JIS訳がどうしても納得いかないという思いが残った。
定義ではなく、文章としてそのJIS訳の文章表現が『私にはそうは納得できない』ということである。
ISO22301ではincidentを「event that can be, or could lead to, a disruption, loss, emergency or crisis」と定義している。これはアプリオリだから変えようがない。
それを翻訳したJISQ22301は「事業の中断・阻害，損失，緊急事態又は危機になり得る又はそれらを引き起こし得る事象」としている。
この文章の『事業の中断・阻害，損失，緊急事態又は危機になり得る又はそれらを』の並んだふたつの『又は』を、同等のものとみるか、大区分・小区分とみるかということになる。
ChatGPTに質問すると、日本語訳は不適で『中断・損失・緊急事態・危機そのものである事象、又はそれらを引き起こし得る事象』とすべきと回答した。
なるほど、少し冗長だが読んで誤解は起きそうない。
そこで私はハツと気が付いた。
日本語では「及び」とか「又は」の使い方は決まっている。日常生活では気にしないが、仕事の文書、特に法律では厳しい。どこで線を引くかが問題になれば重大な焦点になる。
ここでは「又は」の問題だから、それに限定して説明する。
「及び」と「並びに」の使い方にもルールがあるが、ここでは省略する。知りたい方は国語辞典を引いてください。
「又は」は、ふたつのもののうち、どちらか一方を示す言葉で、英語の「or」と同じ意味に用いられる。同じレベルの三つ以上のものの中からひとつを選ぶ場合は、最後の物事の前にだけ「又は」を用い、他の項目の間には「読点(、)」をおく。
(例1)「甲または乙」
(例2)「甲、乙又は丙」
「若しくは」は、選択するものに階層がある場合に用いる。一番大きな階層の接続部にだけ「又は」を用い、それ以外の接続部(三階層以上の場合も含む)にはすべて「若しくは」を用いる。このとき大区分が先に来るように「又は」でつながるものを先にする。
(例3)「甲又は乙若しくは丙」
(例4)「東京都又は千葉市若しくは市川市」
イメージがお分かりいただけただろう。
要するにJIS翻訳の文章は、法律を初め日本語の文章の書き方に反している悪文なのだ。
と考えると、JIS訳の文章は、
『事業の中断・阻害，損失，緊急事態若しくは危機になり得る、又はそれらを引き起こし得る事象』
としたほうが良い思う。いや、そうしないと誤読されても文句は言えない。
「若しくは」が先で「又は」が後なのが気になるが、英文の順序に合せるとそうなってしまう。
しかしながら、上記の改善案も修飾語(s)とそれを受ける「事象」の距離が遠いので、分かりにくい。ここはChatGPT案を採用するのが最善だろう。
もちろんISO一文はJIS訳でも一文にするのがルールらしいが、かってはISOの一文を二文に分けたISOMS規格もあったから、日本工業標準調査会も文句を言わないと思うよ。
定義文が分かりにくいのは「or」を馬鹿の一つ覚えで「又は」にしたことであった。
注：ちなみにJISQ22301には、「及び」が284回、「並びに」が19回、「又は」が67回、「若しくは」が4回使われている。
「若しくは」を知らないのではないようだ。
ちなみに使い方がおかしいと思ったのは次の通り。
| 語句 | 及び | 並びに | 又は | 若しくは |
| 使用数 | 284 | 19 | 67 | 4 |
| 間違い | 11 | 0 | 4 | 0 |
| 間違い率 | 3.9% | 0 | 6% | 0 |
この終章は、捨てるのがもったいないのでうそ800に載せておく。
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文末脚注
-
・「生き残る判断生き残れない行動」、アマンダ・リプリー、光文社、2009、p.33～
↩
-
日本発のISO規格はたくさんあるが、マネジメントシステム規格はマテリアルフローコスト会計くらいだと思う。
・(一財)日本規格協会 日本が提案したISO/IEC規格
↩
-
下記による
・ISO-survey
・(一社)情報マネジメントシステム認定センター ISMS認証登録数7千件突破のお知らせ
↩
-
認定機関のウェブサイトによる
(一社)情報マネジメントシステム認定センター
(公財)日本適合性認定協会
↩
-
青森県危機管理局 令和8年6月25日岩手県沖を震源とする地震に係る被害報
↩
-
読売新聞 震度６強 2026/06/26 11人けが 青森・岩手 建物被害156棟 M7・2
↩
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