注1：この物語はフィクションです。登場する人物や団体は実在するものと一切関係ありません。
但しISO規格の解釈と引用文献や法令名とその内容はすべて事実です。
ご注意ですが、法令は物語の時点を記しており、その後、改正があって現時点と異なるものがあります。

注2：タイムスリップISOとは

注3：このお話は何年にも渡るために、分かりにくいかと年表を作りました。

2005年2月 定例のM研である。

	佐藤議員	山田危機管理監
鳥海議員			危機管理監付 伊藤
遊佐議員			議員秘書　佐川

中越地震の復興策は未だ決着がついていない。しかしそれはM研のタスクではなく政治の問題だとははっきり決まり、M研は復興関連から手が切れた。
もっとも議員3人は手が切れないが。

M研が考えなければならないのは2005年に何が起きるのか、どう対応するかの案を作り提示することである。そして今年も危機や災害が山積しているのだ。

まず2005年にどんなことが起きるのだろう。
狂牛病(BSE)は2001年に日本でも患者が発生した。その後、食用牛の全党検査の実施をするなどしたが、外国産牛肉を国産と偽るなどが起き、2002年には雪印食品が偽装事件を起こして大きな社会問題になった。
もう大騒ぎすることはないと佐川が言ったので、M研としては静観である。結果として問題は大きくならなかった。

3月20日に福岡県西方沖地震が起きる。それ以降6月末まで400回近くの余震が続く。後に福岡地方では有史以来最大の地震と言われる。
これは今村博士もドクター・マジックもテレビで予測と注意喚起していた。

政府としては2月に官房長官の定例記者会見で地震予知を公表していたが、特段、話題にはならなかった。災害が多い国では、この程度では国民の関心を呼ばないのだろう。
政府も、福岡県に頑張ってもらおうと考えているようだ。秋分の日で祝日なので、避難はするだろう・できるだろうという見込みだ。

スマトラ沖地震は予定日が3月28日で、半月後と迫っている。
普通スマトラ沖地震と呼ばれるものは、2004年12月26日に起きた地震で、死者20万人以上と言われるものだ(第171話)。
しかしそれから3か月後の2005年3月28日にも、スマトラ島西沖で大地震が起き1,000名ほどが亡くなった。20万人に比べれば非常に少ないが、死者1,000人は大災害であることは間違いない。

これについてはインド洋周囲の国々に、3月末に大きな地震が起きる可能性があること、津波の恐れがあり、可能性の高い1週間は海に近づかないこと、事前に高台に避難することと周知している。それを信じるか、そして実行するかは定かではない。そこまでは日本の仕事ではない。

日本人観光者にも注意喚起をしたが、効果のほどは分からない。
ともかく、あまり具体的に公報するのも支障があり、注意喚起するのがせいぜいである。
国内外ともに、昨年暮れの大地震の記憶があるだろうから、それなりに対応するのを期待するしかない。

4月9日から北京で大規模な反日デモが起きる。
佐川の経験した歴史では、小泉首相が靖国参拝したからとか言われたが、ホントのところは定かでない。

こちらの大泉首相は靖国参拝していない。とはいえ大泉政権は、2004年3月の中国人尖閣上陸を阻止している(第180話)。
中国のことだから、それを名目にデモをするかもしれない。基本的に反日デモとは中国政府に対する不満のガス抜きで、日本を悪者にするのは中国の常套手段だ。

政府から国民へは、中国への観光旅行は推奨しない、行くなら自己責任、駐在者には可能なら一時避難を呼びかけるなどしている。
中国がますます反発しそうだ。いずれにしても中国の問題であって日本の問題じゃない。

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そんなことを報告と意見交換をして、東日本大震災対応の話に移る。

「中越地震の復旧の打ち合わせに参加しました。伊藤さんや佐川さんも一緒です。
そこで感じたことですが、災害防止に努めて死者をなくし被害を減らしても、問題というか要検討事項はたくさんあります。

中越地震はこれから復旧段階です。既にどう復興するか議論百出です。
私も関わったものは、震災前の状態を復元することを望むものでした。それはコストがかかります。まして対象となる地区の住人が少ないとき、そういうことに大金を投入できるかどうかが問題になりました」

「そういうのって、復興する基準みたいなものあるのですか？
例えば一人当たり何万までなら実行するとか」

「大震災とかでなければ、普通は何も考えずに原状復帰なんじゃないのかな？」

「何も考えずにということはありません。そりゃ一応は再建と移転の比較はしますよ。
例えば洪水なら、過去の災害などを紐解き、洪水が起きやすいところは住居を移転させて遊水池としたりしています。
ただ移転となると、それもまた検討事項が多いですからね」

2026年7月28日に発生した「2026年熊本地震」は「2016年熊本地震」と震央は20キロしか離れていない。 被害を受けた地域も似たようなものだ。
なぜ前回地震が起きたと同じところに住み続けるのか？ と思う。

いろいろ調べると、まず移転するにしても安全と思われる土地がない、インフラ整備(注1)が高くつくなど問題が諸々ある。結局は同じ場所に前よりは耐震性を向上した住宅、ビルを建てることで妥協しているようだ。

「そういうことを踏まえて今後への展開はどうだ？
現状で良いのか、見直すべきか」

「やはり事前避難が功を奏したと思います。予知の活用です。
東日本大震災も事前避難を貫徹したいです」

「東日本大震災の死者・不明2万2千の内、9割は溺死、つまり津波です。次いで建物の崩壊などの圧死・損傷死、火事による焼死です。 まずは津波対策ですね」

	東日本大震災の死因
	死　因 割　合 備　考 溺死 90.6% 津波による大規模な浸水・流失 圧死・損傷死 94.2% 焼死 90.9% 不明 94.3%

阪神淡路大震災では建物倒壊による圧死・窒息が7割であった。
関東大震災では、東京は87%が焼死、震源である相模湾に近い横浜は建築物の損壊による圧死が多かった。
震源との距離、地盤、都市の性質などによってさまざまである。

「死因は、地震によって大きく異なるようですが、佐川さんの情報を正しいとしてよろしいのでしょうか？」

「同じ場所で起きるなら同じだろうね。もちろん津波対策に力を注いで他に対策を取らなければ、圧死・焼死が減らずシエアが大きくなるだろうけど、増えることはないでしょう」

「同じ労力を投入するなら、シエアの大きいものから手を打つのが常套手段です」

「津波対策となると、とにかく高台への避難だ。手っ取り早いのは、避難の徹底した教育訓練だろう。建物から外に出ても、高台への避難を躊躇して被害を大きくした話は多々あるそうだ」

「高台のないところはどうします？」

「名取市の仙台空港は海に近く平坦でしたし、空港あたりは海岸付近より低く、海抜が1～2mですからね。
岩手や松島はリアス海岸で避難は難しい」

「仙台は佐藤さんの地盤ですね」

「仙台空港は元々名取川の沖積平野で古くから湿地で田んぼが多い。
防波堤で防ぐというのは非現実的で、人が避難できるよう高架道路にするとかしかないな」

「地震発生予測日の前後は避難するというのはどうでしょう？」

「佐川さんの記憶を基に危険の高いところはそうするしかないでしょう。中越もそうしたんだよね？

しかし 東日本大震災の津波で被害が出た一番南は、房総半島、遠いところは房総半島を回り込んだ東京湾の中だ。
青森から茨城・千葉まで沿岸の人々を避難させるのは無理だよ」

「とはいえ津波が来て避難したわけでしょう。同じじゃないですか」

「地震が起きて自宅が損壊したり津波が来るなら避難するでしょうけど、地震が起きる前に避難しろと言われて人は動きますか？」

「地震じゃありませんけど、台風のとき避難所に行けと言われても自宅が良いと動かないでいて、洪水になってから逃げられず、救助される人って結構いますよね。テレビでも報道されてます。
人間って、そういうものです」

「ましてや事前に広域避難しろなんて言い出したら、絶対動かないだろうな。まず無理だな(注2)」

「広域避難という方法は制度化されているのですか？」

「発想は1990年頃から東京に大地震が来たときに必要と考えられた。実行されたことはないと思う(注3)」

「東北地方は車の所有率が高い(注4)。地震直前でなく数日の余裕があっても、ほとんどの住民が車で避難するとなると、渋滞必至です。
交通規制ときめ細かな時間割を作って実行しないとダメですね」

「首都圏の機動隊でも東北支援に出さないとダメだな」

「その前に避難者の住居の手配が要ります。いや機動隊を1,000人応援に出すとなると、その宿舎だけでも大変です」

「山田管理監、機動隊1,000名を青森から茨城までの5県に配置したら、1県200名、焼け石に水です」

「津波で住宅地が被害を受けたところは、地震後に高台に住宅地を作るのが一般的だったそうです。それなら今から高台に住宅を作るというのはどうだろう？
そうすれば避難さえ不要だ」

「それこそ今の住宅が壊れていないのですから、もったいないじゃないですか。今の家が壊れない限りそんなことをしませんて」

「じゃあ、どういう方法が残りますか？」

「まあ、今住んでいる家がなくならないと、引っ越しを考える人はいないだろう。
せいぜい、命山(いのちやま)とか避難のための津波避難タワーだろうな」

注：地震のとき避難する築山を命山と呼び、鉄骨やコンクリートで作るものを津波避難タワーまたは津波避難施設と呼ぶ。

「再建のときには津波の来る範囲への建築禁止を、法制化しないとなりませんね」

「震災後は津波については、堤防よりも海抜の高いところへの移動が第一だろうな。防潮堤を作ろうなんていったら日本中を囲うしかない。
大きなオランダだな。オランダには津波は来ないだろうけど」

「今存在している都市や集落は、そのあたりでは安全で便利な場所の訳ですよ。
そこが危険だからと言っても、近くには安全な土地がないからと禁止したら、住む場所がなくなってしまうかもしれない」

「日本は狭いか･･･」

「地震後でも良いですが、危険な断層などある地域は人が居住することを禁止し、野生動物のサンクチュアリとしても良いかもしれません」

「あるいは産業廃棄物の最終処分場というのもありか。例えば核廃棄物の処分場。
国有地なら異議を申し立てる人もいないだろう」

「それは最悪の場合でしょうね。そこまで覚悟しますか？」

「津波の範囲と言っても、今後予知とか津波対策すれば、避難することは可能です。
利便性を考えてリスクを受け入れるなら津波範囲に住んでも良いじゃないですか」

「そう割り切らないと日本じゃ生きていけないか」

「地震後の再建をするとき、そういう基準をはっきり決めておくべきですね。
津波の影響を受ける土地に住んだ人たちの人命は必ず救う。しかし再建の援助はしないとか、
それによって土地が安くなる。津波が生きている間に来なければ儲けもの」

「博打ですか。自分の人生ですから自己責任でいろいろな選択があるでしょう」

「そういう発想は企業でもあり得ますか？」

「あり得るでしょう。地代が安い、港に近い、その代わり、万一の時はすべてを捨てて避難するという方法はあり得ます」

「そういう考えると事業継続マネジメントは、どうなりますかね？

皆で弥生時代に戻りましょう

「天変地異で生きるか死ぬかのとき、事業継続なんて考えますか？
地球温暖化が本当なら、全員が弥生時代に戻って生き延びようとするのがせいぜいじゃないですか。

言い換えると事業継続を考えている段階は、まだまだ窮地ではないと」

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「気になっているのですが、福島の原発の進捗はどうなっていますか？」

「防潮堤と非常用電源のふたつが対策のメインとなっています。
防潮堤は既に工事に取り掛かっています。工期は2年を予定していて2006年末には完成見込みです。
非常用電源は同じ敷地内でなく今より高いところに移動します。これも2006年完了予定です。
ただ東日本大震災の影響範囲には他に6カ所原発があります(注5)。幸い福島第1を除いて大きな事故にはなりませんでしたが、今回はいずれにも対策を行っています」

「そちらも地震前に完了ですか？」

「もちろんです」

「原発を･･･ええと廃炉にするという発想はないのでしょうか？」

「良く提起されるアイデアですね。趣旨はよく分かりますが実行は困難です。
なぜなら、巨大地震があれば防潮堤が役に立たない、非常用発電が機能しないということが分かったわけですよ。それで400億円かけて新規にするわけです。
それは機能を果たすでしょう。

ならば廃炉にする必要性がないじゃないですか」

「でも別の歴史では地震後に原発をすべて停止したのでしょう？」

「確かにそうです。でも、それは事故が起きたからです。
事故が起きなければ、止めることも廃炉にすることも必要ありません」

「それに今のエネルギー構造を考えてください。
前の歴史ではすべての原発を止めました。
それは大きな影響がありました。当時日本の発電に占める原発は3割でした(注6)。それが突然なくなったのです。世の中の混乱が想像できるでしょう。

まず電力の供給量が3割減ったわけです。もちろん火発の稼働率は100%ではないですから、その稼働率をあげました。それでも電力供給量は1割以上ダウンです。
その後、原発の稼働も少しは回復しましたが、地震以降、地震前年の2010年の総電力供給量を上回ったことはありません」

「でも太陽光とか風力とかあるじゃないですか」

「あるにはありますね。今(2005年)の新エネルギーは電力量全体の1%くらいですが、地震後は補助金の拡大などありまして1割くらいに増えます。

でも問題だらけです。原発でも火発でも水力でも、需要に合わせて発電します。しかし太陽光も風力も、自然が相手ですので需要と供給は無関係です。需要に合わせるためには太陽光や風力と同じ発電量を、従来の火発でバックアップしなければならないという矛盾があります」

「ええと、どういうことでしょう？」

「日が陰って太陽光が発電している電力が減ったら、いつでも火発でバックアップできなければならないということです。
あげくに補助金狙いで太陽光や風力をバンバン設置したものですから、電力会社がそれに対応できないとして新エネ買取に限度を求めました。

また再エネ発電賦課金、要するに新エネルギー設置の補助金ですね、一般家庭では電気料金の1割も負担しなければなりません。電気代が15,000円なら1,500円余分に払うのです。

太陽光パネルを屋根に付けて電気代が安い安いと言っているのは、太陽光を付けてない家庭がその分を負担しているにすぎません。
私は大いに不満です」

「新エネも良いことばかりではないのですね」

「正確に言えば新エネは悪いことが多くて困っています。
太陽光は自然破壊が激しくて大きな反発を受けています。台風が来れば破損して発火事故、工事が悪くて崖崩れを起こす、反射光で迷惑、
風力発電は騒音問題、家畜がノイローゼになる、バードストライク、落下物で人的被害・物的被害、止めて欲しいのが本音です」

「正直言って新エネ促進から、手を引いた方が良い状況ね」

「確かに既にそういったもろもろが社会問題になっています。
新エネ促進は民衆党系が主導して、中国産の太陽光パネル導入を推進しているし」

「佐川さん、津波による死者を減らすのは、どのような状況で亡くなったのか、思い出すだけ書き出してください。それを対策すればその分だけは死者を減らせるでしょう」

「画期的な方法なないということか？」

「画期的なんて想像もつかないよ。
ただ問題を単純化すれば、原発がメルトダウンしたことと、津波による死者が多かったこと、この二つだろう。
ならばメルトダウンしないようにすれば20兆円(注7)は浮くことになる。
それには防潮堤、非常用電源、そういったことを福島原発以外にも水平展開して実施している。

津波もまずは逃げること、それを徹底しよう。施設や家屋はどっちみち壊れるとすれば、生き残っただけプラスだ。お金をかけずにできる訓練を今からすることだ」

「鳥海議員のおっしゃる通りだ。高い目標と掲げる前に、手近なできることを抜かりなく実行しよう。
中越地震でも住民に知らせることを躊躇するとか、理想を求めるとか、手段が目的化したりと、佐川君も困ったことが多々あっただろう。
決めたことは徹底する、しかし状況が変われば目的でも手段でも柔軟に見直す、理想よりもベターを求めよう」

　本日、思うこと

東日本大震災は悲劇だった。
しかしいろいろなことを教えてくれたと思う。
原発は危ないこと、同時に必要なこと、
天災は常に起きると常在戦場の覚悟を持つこと
避難訓練は真面目にやるべきこと、

忘れてならないこと
阪神淡路大震災があったから東日本大震災の対応は良くなったこと
東日本大震災に感謝することはないが、尊い教訓として忘れるべからず

1. 現代は便利な暮らしだが、それを支えるインフラは多様である。
   上下水道、排水路、配電線、電話線、インターネット回線、ケーブルテレビ、ガス配管、道路、街灯、標識や信号機などないと暮らしが成り立たない。
   ↩
   
   
2. 「広域避難」とは大規模な災害が起きたとき、居住地や市区町村の枠組みを越えて、安全な遠隔地や別の自治体へ移動・避難すること。
   一般的な用語で法律用語ではないらしい。
   「広域一時滞在」とは災害対策基本法で「当該被災住民について同一都道府県内の他の市町村の区域における一時的な滞在をいう」と定義されている。
   ↩
   
   
3. 東日本大震災で被災地から離れて他自治体へ避難する広域一時滞在を行われたが、受け入れ自治体との調整、計画がない、物資の不足などで計画性がなく問題となった。
   ↩
   
   
4. ・都道府県自家用車普及台数
   
   

   順位	都道府県	台/人
   2	茨城県	0.712
   8	福島県	0.667
   22	岩手県	0.612
   30	青森県	0.586
   33	宮城県	0.564
   41	千葉県	0.450
   42	埼玉県	0.439
   45	神奈川県	0.331
   47	東京都	0.222

   
   これを見ると、東北と首都圏では0.1以上の差があることが分かる。
   都市と田舎の境目は0.5（2人に1台）かもしれない。偶然かもしれないが、日本の平均は0.489台/人で、ほとんど0.5台/人である。
   ただこの順位は人口密度ランキングの裏返しではなく、大きく違う。鉄道路線、県民所得とか生活環境の影響も大きいのだろう。
   ↩
   
   
5. 青森県から茨城県の範囲に過去から現在までに存在した原発の状況は下記の通り
   

   所在地	原発名	2011年時点	2026年現在
   青森県	大間	建設工事中	適合性審査申請中
   	東通	稼働済、但し定期点検中	停止
   宮城県	女川	稼働中　⇒　自動停止し冷温停止 敷地高さ13.8mで津波高さ13ｍで異常なし・付近住民の避難所になる	24年末まで稼働 現在テロ対策、非常用電源工事中
   福島県	福島第一	稼働中 地震と津波によりメルトダウン	廃炉に向けて工事中
   	福島第二	稼働中 津波により非常用デーゼル発電停止。突貫工事でケーブル接続し冷却が復活	廃炉に向けて工事中
   茨城県	東海	廃炉に向けて工事中	廃炉に向けて工事中
   	東海第二	稼働中 津波によりデーゼル発電機故障	停止 再稼働を計画中

   ↩
   
   
6. ・電源別発受電電力量の推移
   ↩
   
   
7. 原発事故の被害額はもちろん確定していない。様々な試算があるが、政府の想定では23兆円とされている。
   ・福島第1原発の事故処理費用は23兆円
   ↩